枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
67 ◯小池晶子副委員長 では、令和５年度における保険料に係る基礎賦課額の算定の特例についてですが、この軽減はどのような内容なのでしょうか。
67 ◯小池晶子副委員長 では、令和５年度における保険料に係る基礎賦課額の算定の特例についてですが、この軽減はどのような内容なのでしょうか。
社会福祉協議会が実施した特例貸付の返済が始まっています。特例貸付は、昨年９月に終了しています。貸付けの利用件数、現在、免除を申請している件数をお答えください。 返済の相談が増えることに対応するために体制を構築するとしていますが、想定される相談の内容、件数などをお答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） 生活困窮者自立支援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
本条例の改正につきましては、建築基準法の一部が改正され、省エネルギー化に資する建築等をする場合における建築物の容積率や高さなどに係る新たな特例の許可・認定制度等が創設されたことにより、当該許可・認定の申請に係る手数料を設定するほか、所要の規定整備を行うものでございます。 なお、施行日につきましては、令和５年４月１日からとするものでございます。
まず項番１の法改正は、ふるさと納税に係る申告特例関連の２様式について、性別欄を削除するものでございます。 次に項番２の法改正は、国民年金手帳の再交付に係る申請書における性別の記載について、令和４年度から当該手帳に代えて発行される基礎年金番号通知書の再交付に係る申請書から不要とするものでございます。 項番１、２につきましては、国の省令に基づき対応を行っております。
予算的には後世にその借金を残さないといいますか、配慮をされて、合併特例債という有効なお金を使ったということで、約70億円の予算で完成をされております。 こうした意味では、今後の当市の在り方においても、長期的な計画、あるいは具体的な取組を明確にしながら、しっかりとしたプランを明確に掲げていただくことが必要だと思っております。
どのような選択でも受け入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが一層求められており、具体策としては、フリースクールや不登校特例校の数を増やすことや、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化も不可欠と言われております。
貝塚市職員給与条例の一部改正につきましては、60歳以上の職員の給料に関する特例といたしまして、当分の間、60歳に達した日後の最初の4月1日以後に適用される給料月額につきまして、当該職員に適用される給料月額または役職定年による降任等がされる前の給料月額の7割水準に設定しようとするものであります。
そのような中、国は、令和２年に道路法を改正し、歩行者の利便増進や地域の活力の創出に向け、歩行者利便増進道路制度、いわゆる、ほこみち制度を創設し、民間事業者等の創意工夫を生かしたカフェやベンチ等の占用特例を認めることができるなどの規制緩和が図られました。御堂筋や札幌大通りなどでは、本制度を活用した道路空間のにぎわい創出の取組が進められているところです。
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
また、コロナ禍において社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少があった方に対し、特例の貸付けを実施してこられました。１月よりその返済が開始されますが、返済免除にならない方が返済をすることで生活困窮に陥らないか、大変心配をしています。
次に、第２３条の３の２は、利用料金の特例について規定しており、前条第４項の運動以外等の使用規定が追加されたため、削除するものでございます。 次に、別表第１は、有料施設を規定しており、備考に用途外使用を妨げない旨を追加するものでございます。
また、第10条で開示決定等の期限と開示決定等の期限の延長を規定し、さらに、第11条で開示決定等の期限の特例についてそれぞれ規定しておりますが、個人情報保護法制の一元化の趣旨に鑑み、期限に関する日数を法の規定に合わせるようにしております。 なお、条例の施行日は令和５年４月１日としております。 以上で議案第61号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
令和３年度の国保料の減免は、コロナ特例での減免が１１６２件、従来からの減免が５２５件で、３８３３万４０００円となり、コロナ傷病手当は４９件となっています。 さらに、来年度は、応能割４５％対応益割５５％と賦課割合が変更されており、低所得者に対する負担をさらに増加させる予定となっております。
保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填するものとお聞きしていますが、保険料軽減されている被保険者のニーズについて、令和３年度とまた軽減特例措置が講じられていた令和２年度について、お尋ねします。
45 ◯下和田秀晴納税課長 差押処分の件数につきましては、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の影響で納付が厳しい状況となった場合、１年間、徴収の猶予を受けることができる徴収猶予の特例制度が創設されたこと、また、緊急事態宣言期間中は、預金の差押処分を見送ったことなどにより、これまで以上に処分件数が大幅に減少となったことが、令和３年度において増加となったものです
また、令和２年度に当該年度の補助金申請対象であったものの、申請額が予算額に達したため、補助金を交付できなかった方を対象に申請受付期間を延長する特例措置を設け、１６件の新婚夫婦等を令和３年度の補助対象としたことも補助件数が増加した要因であると考えてございます。
社協の特例の貸付けを申し込んで20万円を借りたけれども家賃が払えなくて、住居確保給付金の申請をしたけれども、その下着を売ったというこの行為が犯罪やというようなことで相手にしてもらえないというこんな対応をされて、本当に支えてくれる団体にぶつかって今何とかやっているというような記事が載っていたのです。
議案第82号は、職員の定年引上げに伴い、60歳を超える職員の給料月額の特例等を定めようとするものであります。 議案第83号は、管理監督職勤務上限年齢制による降任について、書面の交付を要しないことにしようとするものであります。 議案第84号は、給料等の額が減少する場合における減給の効果について定めようとするものであります。
2016年に成立した教育機会確保法に基づき、基本方針で、国は自治体に対し、不登校の子どもたちの状況に合わせた柔軟な授業・カリキュラムに取り組むことができる不登校特例校の設置を促しています。 また、政府は本年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、不登校特例校の全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、初めて明記されました。
同じく決算概要説明書の１１９ページの４．私立保育所等経費の中に、ウ．保育士等処遇改善臨時特例事業交付金３,３９７万１,７２４円があります。 この処遇改善は、国から１０分の１０で交付金が充当されるため、常勤、非常勤問わず、全ての保育士等の処遇が対象となっております。